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特定調停について 特定調停のメリット・デメリット

債務整理の方法自体は、利息制限法の適用による返済額の再計算、返済期間の見直しなど、任意整理とほとんど変わりがありません。仲介が、弁護士や司法書士になるか、裁判所になるかというところに大きな違いがあります。

特定調停のメリットについて

取り立てをすぐに停止することができる

複数の業者から借り入れをしている場合、たとえ過剰なものではないにしても、返済要求を受けての精神的な負担はかなりのもの。慌ててまた別の業者から借り入れ、多重債務の泥沼にはまってしまうというケースにも陥ってしまいます。そういったとき、特定調停を行えば、取り立てを含む取引を一旦停止させることができますから、心にも余裕が生まれ、冷静な判断を取り戻せるのです。

特定調停をする債権者を限定することができる

特定調停は、債権者1社につき、1件の申し立てを行います。債権整理をする対象は、このように限定することが可能です。きちんとした利息設定を定めていて、債務整理の必要がなさそうな業者や、バレたくないところへは、手続きをとる必要がありません。

うまくいけば、借金自体がなくなることも

借り入れ先の業者が、法定金利を越えている、過剰な利息を強いており、利息制限法に定める金利以上の額を今まで払っていた場合、その過剰分を借金に充当することができます。
長い返済期間の間に、過剰分が借金の額を超えており、借金そのものが消失するといったこともあるのです。

任意整理のデメリット、または注意点

裁判所は平日しか空いていない

特定調停を進めるには、裁判所を訪れる必要があります。しかし裁判所は平日しか空いていません。お仕事のある人にとっては、少し厄介なことでしょう。また、和解が成立するまでに数ヶ月かかる場合もあります。

返済を滞らせると強制執行されてしまう

債務者、債権者双方が調停条項案に同意することで作成される調書は、確定判決と同じ効力を持ちます。もしもこの後、返済を滞らせるようなことがあれば、給料の差し押さえなど、強制執行が実行されます。

ブラックリストに載ってしまう

特定調停に限ったことではありませんが、信用情報機関のブラックリストには載ってしまいます。ブラックリストに載った場合、数年間融資を受けられなくなります。どちらにしろ、再度融資を受けるような状況になることは避けなければいけないことですし、特定調停を行わずとも、ブラックリストに載ってしまう可能性というのは非常に高いものがあるでしょう。

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