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特定調停について 特定調停の手続き方法

特定調停とは、自分から裁判所に申し立てをし、債務整理を行うことをいいます。裁判所が選んだ調停委員が債権者と債務者の主張を聞き、最終的な和解案を導き出します。

特定調停の条件と特徴

2000年2月に施行された特定調停法にもとづく手続き。特定調停では、弁護士や司法書士を通すことなく、自分で裁判所に申し立てをします。申し立てがあった時点で、債権者による取り立ては停止し、利息制限法を越える金利が適用されていた場合などは、調停により、返済額が減額される可能性があります。
なお、任意整理と同じく、調停の後も引き続き見直された返済額で返済を続ける必要がありますので、安定した収入は必要です。

任意整理の条件と特徴
?簡易裁判所へ申し立てをする

相手方(債権者)の住所のある地区を受け持つ簡易裁判所に、調停申込書を提出します。その際、自分が毎月、どれだけの額なら支払えるのか、どのくらいの期間で支払えるのかも示す必要が出てきます。

?調停期日に債権者と債務者が呼び出される

調停委員は、債務者の経済状況をチェックし、最低限の生活費を除いた、支払に使える可処分所得を割り出します。一方債権者には、これまでの取引経過開示が求められます。この開示を拒否することはできません(拒否すると懲罰の対象となります)。

?調停条項案の作成、確認

調停委員が、利息制限法による返済額の再計算内容、債務者の経済状況などを元に、調停条項案を作成します。調停条項案は、いくらの返済額で、どれだけの期間で返済するかが書かれたものです。債権者、および債務者はこれを確認し、問題なければ合意します。

?調書の作成

当事者間での合意が成立した場合、調書を作成。ここで作成された調書は、確定判決と同じ効力を持ちます。債務者がこれを守らなければ(返済が滞れば)、給料などの差し押さえが強制執行されてしまうのです。

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