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個人再生について 個人再生の手続き方法

個人再生とは、個人の利用を目的とした民事再生法の1種です。借金のすべてがなくなるわけではありませんが、任意整理や特定調停とは異なり、最大5分の1までの減額が可能です。

個人再生の条件と特徴

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、主に利用されているのは、小規模個人再生の方。100万円を最低ラインとした債権総額の一部を、3年間できちんと返済することで、それ以外の額は免除されるという規定となっています。たとえば1000万円の債権があった場合、その5分の1の額200万円を3年間で支払い終えることができれば、残り800万円は免除されるということ。債権総額の5分の1の額が100万円以下の場合は、一律100万円の返済額となります。
条件のひとつとして、保有する財産の価値が、債権の総額を上回らないことというものがあります。たとえば債権の総額が400万円で、自動車などの財産価値が総額で400万円以上あると、個人再生の手続きをとることはできません。 また、債権の総額が5000万円を超える場合も対象外となります。

個人再生の流れ
?裁判所へ個人再生を申し立てる

債務者の住所を受け持っている地方裁判所に、個人再生の申し立てをします。具体的には、裁判所でもらえる申立書と必要書類を提出することになります。

?個人再生の開始可否が決定される

個人再生委員と呼ばれる先任者(弁護士であることが多い)が審査をし、個人再生を進めていいかどうかを決定します。個人再生の開始が決定すれば、債務者(もしくは代理の弁護士など)が再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

?再生計画案に対して債権者が審議を行う

提出された再生計画案を、債権者が確認します。債権者が複数に上る場合、一定数の合意が得られなければ、個人再生は実施されません。

?減額された返済額での返済を開始

債権者の合意が得られた場合、個人再生が実施されます。債務者は、再生計画案に従って、返済を続けていくこととなります。

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