自己破産・債務整理の基礎マニュアル < 自己破産について 自己破産の手続き方法

自己破産について 自己破産の手続き方法

自己破産とは、多額の債権により返済不能となった人が破産宣告をし、新たに状況を立て直すための制度です。自己破産の大きな目的としては、すべての債務を停止する、免責決定があります。

自己破産の条件と特徴

自己破産というと、すべての債権が免除されるというイメージを持っている人もいるかと思います。しかし、債権の免除(免責)と自己破産は別で、債権の免除を求める場合は、自己破産とは別に免責の申し立てを行わなければいけません。免責の申し立ては自己破産の申し立ての後、一定期間内に行う、もしくは自己破産と同時に申し込んでしまうという方法(こちらの方が申し立て忘れのミスがなく、一般的です)があります。
自己破産の条件としては「支払能力がない」状態でなければいけないということが挙げられます。換金し、返済に充てられる大きな財産や、なんらかの労働力や技術力によってお金を得ることができる場合は、自己破産を受けることができません。
また、免責決定の際には、財産を隠していた、賭博で大幅に浪費した、その他不正があったなど 免責不許可事由というものに該当しないかどうかが大事になってきます。

自己破産の流れ
地方裁判所に自己破産の申し立てをする

債務者の住む地域を管轄する地方裁判所に、自己破産の申立書を、各種必要書類と合わせて提出します。このとき、ほとんどの人は免責の申し立ても同時に行います。

破産審尋が行われる

破産審尋が設けられ、裁判官から、申し立ての内容についての質問を受けます。代理人として弁護士を任命していれば債務者本人が出頭する必要はありません。支払不能と認められれば、破産宣告がなされ、現在所有している財産が少なければ同時破産(管財人が入らず、財産はそのまま残される)、相応の財産があれば、管財人による、債権者への財産分配が行われます。

同時廃止決定か破産集結決定後、免責申立、審尋

廃止手続きが終われば、次は免責決定を受ける必要があります。破産手続き時と同様、免責のための審尋が行われ、債務者が免責不許可事由に相当しないかなど審査されます。

免責決定

免責決定を受ければ、すべての債務が帳消しにされ、自己破産の際に受けていた資格制限も解除されます。一度免責を受けたら、それ以後10年ほど、再度免責を受けることはできなくなります。

自己破産と手続き方法 / 自己破産のメリット・デメリット / こんな場合は自己破産を