自己破産・債務整理の基礎マニュアル < 費用・必要経費について

費用・必要経費について

債務整理にかかる費用を簡単に説明しておきます。弁護士にかかる費用は、あくまで弁護士会による基準によるもので、実際に請求される額とは異なる場合があります。また、別途実費が必要になる場合もあります。あくまで目安として参考にしてください。

任意整理編

債権者1件あたりに、弁護士、司法書士への費用がかかります。弁護士会による基準によると、「2万円×債権者数。最低5万円」。また、過払い金の返還を受けた場合などは、「当該債権者主張の元金の1割相当額」「過払い金の2割相当額」など、一定割合の報酬を支払う必要が生じます。

特別調停編

一般的に、弁護士や司法書士へ頼らず自分で行う特定調停の場合、切手代や収入印紙代の合計で数千円程度の費用で済みます(債権者1件あたり700円程度です)。

個人再生編

住宅資金特別条項を提出しない場合、30万円以内、提出した場合は40万円以内の着手金という基準があります。そのほかに報酬金として、債権者数が15社までで事案簡明な場合20万円以内から、債権者数が31社以上で事案複雑な場合60万円以内といった基準が設けられています。

自己破産編

同時廃止か、管財事件によるものかで変わってきます。同時廃止の場合、裁判所へ支払う予納金が2万円程度。管財事件によるものであれば、50万円ほどの予納金が必要です。
弁護士への支払は、10社以下の場合20万円以内、また、債務金額が1000万円を超える場合は、債権者数にかかわらず40万円以内という基準になっています。